制定: 2022年2月10日
日本電気株式会社

建設現場ＤＸサービスを利用する法人は、建設現場ＤＸサービス規約に同意し、日本電気株式会社（以下「当社」といいます）が提供するポータルサイトからユーザー情報を登録することによりユーザーＩＤおよびパスワードを取得することができます。　当該法人は、建設現場ＤＸサービスの利用において下記の条件に従うものとします。

第１条（規約の適用）

建設現場ＤＸサービス規約（以下「本規約」といいます）は、当社が提供する建設現場ＤＸサービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を、建設現場ＤＸサービス仕様書（以下「サービス仕様書」といいます）とともに定めることを目的とします。

第２条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

第３条（規約等の変更）

当社は、効力発生の７日前までにポータルサイトを介して法人に対し規約等の変更の旨、その効力発生時期および変更後の内容を周知することにより、本規約およびサービス仕様書を随時変更することができるものとします。この場合、３か月以内に本規約の書面による解約の通知が当社に対してなされないときは、法人は当該変更を承諾したものとみなします。

2. 前項の規定にかかわらず、法人に対して実質的な影響を及ぼさないと当社が判断する変更については、当社は、前項の事前周知を行うことなく、行うことができるものとします。

第４条（ユーザー情報とユーザーＩＤおよびパスワード）

法人は、ポータルサイトから当社所定の方法により、ユーザーに対してユーザー情報を登録させることができるものとします。

2. 前項に記載のユーザー情報の登録が完了した後、当社はユーザーに対し、当社所定の方法によりユーザーＩＤおよびパスワードを提供します。ユーザーは、ユーザーＩＤおよびパスワードを用いて本サービスおよび建設現場ＤＸサービスを利用することができます。
3. ユーザーは、パスワードを自ら変更することができます。
4. 法人は、自己の費用と責任においてユーザーＩＤおよびパスワードを管理および使用を行うものとし、当該ユーザーＩＤおよびパスワードを使ったユーザーによる本サービスの利用は、法人による利用とみなします。その使用上の過誤または第三者による不正使用等について、当社は一切その責を負わないものとします。

第５条（本サービス）

法人は、サービスの提供期間中、本規約に定める内容に従い、本サービスを利用することができます。

1. 本サービスの詳細は、サービス仕様書に定めるものとします。
2. 法人は、ユーザーに対して本規約の規定を遵守させ、本サービスを利用せるものとします。当社は、ユーザーによる本サービスの利用を法人の利用とみなします。
3. 本サービスは、サービス仕様書に記載のサポート（以下「サポートサービス」といいます）を含みます。
4. サービス仕様書に本規約と異なる規定がある場合には、サービス仕様書の規定が優先します。
5. 法人が本サービスの提供を受けることができる時間は、サービス仕様書に定めます。
6. 法人は、日本国の法人に限り日本国内において本サービスを利用するものとします。
7. 法人は、本規約に関連する情報に関する輸出管理の責任は、法人にあることを認識し、これらに関して適用されるすべての輸出規制（外国為替及び外国貿易法を含みますが、これに限りません）を遵守するものとします。
8. 法人は、本サービスの利用に関連して当社から提供された文書その他の資料（電子的な手段で配布されるものを含み、また本規約およびサービス仕様書もこれに含むものとします）を、本サービスの利用のためにのみ使用するものとします。
9. 当社は、本サービスの提供に係る業務の全部または一部を第三者に再委託（再々委託等を含みます）することができます。また、当社は、本サービスの提供に係る業務の全部または一部を第三者に再委託した場合、再委託のために合理的に必要な範囲内で、第１３条に規定する法人の秘密情報を当該第三者に同条に規定する義務を課したうえで開示し、これを利用させることができるものとします。
10. 当社は、当社が権利を有する著作権、商標権、意匠権、特許権その他の知的財産権に関する利用または使用の権利を、法人に許諾するものではありません。法人は、当社の事前の書面による承諾なく第三者に対して本サービスをそのままの形で利用させ、または転売、再販売、サブライセンス等を行ってはならないものとします。

第６条（法人設備等）

法人は、本サービスを利用することができなくなった場合、法人設備および接続サービスに故障のないことを確認のうえ、その旨を当社に通知するものとします。

第７条（ユーザー情報とユーザーＩＤの削除）

当社は、ユーザーＩＤが３か月を経過しても使用されない場合、法人およびユーザーに対して事前の通知を行うことなく、ユーザー情報およびユーザーＩＤを削除することができるものとします。

2. 法人は、ユーザーが退職等により本サービスの利用を終了する場合は、当社に対して通知を行うものとし、当社は、当該通知を受領後に当社所定の方法により、当該ユーザーのユーザー情報およびユーザーＩＤを削除することができるものとします。

第８条（サービスレベル）

本規約に基づき当社が本サービス用設備において提供する本サービスを提供すべき場合のサービスレベルは、サービス仕様書に記載のとおりとします。

2. 以下の事由に起因して本サービスが稼働を停止している場合、当社は、一切その責を負わないものとします。
1. 本サービス用設備の定期メンテナンス
2. 本サービス用設備の保守を緊急に行う場合などの停止
3. 地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動等の不可抗力、火災、停電
4. 新型インフルエンザ、新型コロナウイルス、ＳＡＲＳ等の伝染病
5. 放射能汚染
6. 水道、ガスおよび当社の自家発電設備の能力を超えた電力の不足
7. 行政機関または司法機関の業務を停止する旨の命令
8. 法人設備または接続サービスの不具合
9. 本サービスに接続するためのアクセス回線の不具合
10. OS、ドライバーその他関連するソフトウェアの不具合
11. 法人およびユーザーの不正な操作
12. 未知のウィルス、第三者による不正アクセス、アタック、通信経路上での傍受およびこれらの試み
13. 本サービスの機能としての中断（フェイルオーバーにともなうサーバの再起動など）
14. 第９条、第１０条および第１１条に基づく本サービスの利用の中止、停止または制限
15. 本サービスの提供に関連して適用されうる各国の関係法令の改正、その他公権力による当該国から本サービスへの接続禁止措置等の処分

第９条（禁止事項）

法人は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に規定する事項を行わないとともに、これらに関する疑義等を生じさせることがないようにするものとします。

1. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を使用、送信、書き込み、掲載または第三者が受信可能な状態にする行為
2. 当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為（本サービス用設備に含まれるソフトウェアの複製、改変、編集、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを含みますが、これらに限りません）
3. 当社または第三者を誹謗もしくは中傷しまたはその名誉を傷つけるような行為
4. 当社または第三者の財産またはプライバシーを侵害する行為
5. 事実に反する情報または意味のない情報を書き込む行為
6. 公序良俗に反する内容の情報、文章、図形等を書き込む行為
7. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
8. 著作権表示等を削除または変更する行為
9. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
10. その他法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為v
11. 前各号のいずれかに該当するおそれがあると当社が判断する行為
12. その他本サービスの運営を妨げると当社が判断する行為
13. 当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本サービスを利用して当社サービスと同様または類似のサービスを第三者に提供する行為

2. 法人は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、ただちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、法人の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること、またはユーザー情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に法人に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、法人の行為、ユーザー情報の管理、監視または削除等の義務を負うものではありません。
4. 当社は、前項に定める情報の削除処置を取ることが技術的に不可能な場合、法人に対して当該情報を削除するよう要請することができ、法人はかかる要請に遅滞なく応じるものとします。
5. 当社は、前項の権利の行使に代えてまたは権利の行使と共に、法人に対して事実確認、説明依頼、再発防止、および第三者からの請求等があった場合には当該第三者との調整を要請することができるものとします。

第１０条（サービスの一時中止）

当社は、本サービス用設備のメンテナンス、変更等を行う必要が生じた場合には、ポータルサイトにて事前に法人に周知し、本サービスを一時中止することがあります。

2. 当社は、電気通信事業法第８条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、法人への通知なく、本サービスの提供を中止する措置をとることがあります。

第１１条（サービスの停止）

当社は、法人が次の各号のいずれかに該当する場合、法人に対する本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。

1. 規約の規定に違反したとき
2. 法人設備または法人が利用している本サービス用設備を通じて行われる法人または第三者の行為（いわゆるウィルス感染や脆弱性を利用した電気通信設備の支配、迷惑メール送信などの踏み台行為、DoS攻撃等を含みますが、これらに限りません）により、当社が行う本サービスの提供等の業務遂行に著しい支障を来すとき、またはそのおそれのあるとき

2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止する場合には、予めその理由ならびに提供停止をする日および期間を、法人に通知します。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断するときは、この限りではありません。

第１２条（サービスの廃止）

当社は、６か月前までに当社の指定の方法にて法人に周知し、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。この場合、廃止日をもって当該廃止に係る本規約は解約されます。

2. 当社は、前項の周知により、本サービスの廃止によって法人に生じた損害について一切免責されるものとします。

第１３条（秘密情報、個人情報の取扱）

本規約において秘密情報とは、本規約の履行に関連して当社もしくは法人が相手方から開示を受ける技術上または営業上の情報であって、次の各号の一に該当するものをいいます。

1. 秘密である旨が明示された技術資料、図面、その他関係資料等の有体物または電子データにより開示される情報
2. 秘密である旨を告知したうえで口頭にて開示される情報であって、かかる口頭の開示後３０日以内に当該情報の内容が秘密である旨を明示された書面または電子データにより開示されたもの

2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、本規約における秘密情報として取扱わないものとします。


1. 開示のときに、既に公知であった情報、または被開示者が既に保有していた情報
2. 被開示者が秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
3. 開示後、被開示者が独自に開発した情報
4. 開示後、被開示者の責によらず公知となった情報
5. 開示者が秘密保持義務を課することなく第三者に開示した開示者の情報


3. 当社および法人は、事前に相手方の承諾がある場合を除き、相手方の秘密情報をいかなる第三者に対しても開示または漏洩しないものとします。
4. 当社および法人は、本条に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって相手方の秘密情報を管理するものとします。
5. 当社および法人は、相手方の秘密情報を、当該相手方の秘密情報を知る必要のある自己の役員および従業員のみに開示することができるものとし、当該役員および従業員に対して本条に定める秘密保持義務を遵守させるものとします。
6. 当社および法人は、秘密情報を本規約の履行の目的にのみ使用します。
7. 当社および法人は、本規約が終了した場合には、自己の費用と責任において秘密情報を遅滞なく相手方に返還し、または廃棄するものとします。
8. 当社または法人は、政府機関、裁判所等から法令の規定に基づいて秘密情報を開示する旨の請求または命令等を受けた場合は、当該政府機関、裁判所等に開示することができるものとします。ただし、かかる請求または命令等を受けた当事者は、秘密情報またはユーザー情報を保護するための措置をとる機会を相手方に付与するため、当該開示について相手方に対し事前に通知するものとします。なお、かかる事前の通知が不可能または著しく困難である場合は、かかる請求または命令等を受けた当事者は、政府機関、裁判所等への開示後できる限りすみやかに相手方に対して通知するものとします。
9. 当社は、ユーザー情報を利用する場合には、当該ユーザー情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に定義されるものをいいます）について、別途定める「建設現場ＤＸサービスにおける個人情報の取り扱い」に従うものとします。

第１４条（情報セキュリティ）

当社は、本サービス用設備の記録媒体内に格納されるユーザー情報については関知するものではなく、サポートサービスの提供および第５条第１０項に定める再委託に必要な場合を除き、それらの情報にアクセスしません。

2. 当社は、本サービス用設備の管理にあたり、当社所定の安全管理基準に基づくセキュリティの確保を行うものとし、ユーザー情報に対する特別な管理の実施の希望には応じることはできません。

第１５条（責任）

当社は、第８条第１項に定めるサービスレベルの基準を満たすよう商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供するものとし、本サービスが利用できないことその他の事由を原因として法人に生じた損害については、第８条第１項に定めるサービスレベルを遵守できなかった場合に負担する義務のほか、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、法人に対して何らの責任を負わないものとします。

第１６条（免責）

本サービスを利用して法人がユーザーに送信させるユーザー情報は、法人の責任で送信されるものであって、当社はその内容等についていかなる保証も行いません。当社は、本サービス用設備が故障し、ユーザー情報が消失することが生じた場合であっても法人に対して何らの責任を負わないものとします。

2. 当社は、本規約において明示的に定められている場合を除き、本サービスおよびその利用が第三者の保有する著作権、特許権その他の知的財産権を侵害していないこと、本サービスの有効性、品質不良がないこと、法人の業務または事業活動において一定の目的に合致していること、セキュリティホール等の脆弱性が完全に排除されること、不正アクセス等の侵入による情報漏洩が完全に防止されること、本サービスが中断することなく提供されること、本サービスで使用するデータが常に正確であること、本サービス用プログラムに誤り、欠陥等がないこと、また、その他利用およびサポートサービスに関することを含め、本サービスに関していかなる保証責任も負いません。


3. 当社は、次の各号に定める事由により本サービスに発生した損害について免責されるものとします。


1. 地震、台風、洪水、火災、噴火等の天変地異、暴動、内乱、法律の制定・改廃、公権力による命令･処分、同盟罷業その他の争議行為、輸送機関の事故、停電その他の不可抗力
2. 接続サービスの電気通信回線の性能値、障害または不具合等
3. 第三者の故意または過失による本サービスの利用不能、送信遅延、誤送、消失、毀損、改竄および漏洩
4. 未知のウィルス、第三者による不正アクセスもしくは不正アクセスの試みまたは情報漏洩、通信経路上での傍受その他類似行為
5. 当社が定める操作および運用手順、セキュリティ手順等を遵守しないこと
6. 第三者が提供するハードウェア、ソフトウェアおよびデータベースの障害または不具合等
7. 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え、捜索、検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分
8. 委託先の業務（ただし、委託先の選任または監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合に限る）
9. その他当社の責に帰すべからざる事由


4. 当社は、前項に定めるほか、法人が本サービスの利用に関して被った損害について、前条に定める事項を除き、法律上の請求原因の如何にかかわらず一切責任を負いません。

第１７条（当社による本規約の解除）

当社は、法人が次の各号のいずれかに該当する場合には、法人に通知し、何らの催告を要せずに本規約を解除することができるものとします。

1. 本規約の締結時に虚偽の事項を当社に通知したことが判明した場合
2. 過去に不正使用等により本規約もしくは当社が提供する本サービス以外のサービスに係る契約が解除されていることまたは本サービスもしくは当社が提供する本サービス以外のサービスの利用を停止されていることが判明した場合

2. 当社は、第１１条の規定により本サービスの提供を停止された法人が、当該停止に係る通知を受領した後２０日以内にその事実を解消しない場合は、本規約を解除することができるものとします。

第１８条（法人または当社による本規約の解除）

法人または当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの催告を要せずに本規約を解除することができるものとします。

1. 本規約およびサービス仕様書の条項の一に違反し、かつ当該違反に関する相手方からの書面による通告を受領した後３０日以内にこれを是正しないとき
2. 差押、仮差押、仮処分、競売の申立もしくは租税滞納処分その他公権力の処分を受け、または破産、会社更生手続もしくは民事再生手続の申立がなされ、または自ら破産、会社更生手続もしくは民事再生手続の申立をしたとき
3. 自ら振出しもしくは引受けた手形もしくは小切手につき不渡処分を受け、または支払停止状態に至ったとき
4. 営業の廃止および解散の決議をしたとき
5. 前三号のほかその財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき

2. 本規約が解除（本条に基づく場合は法人の責に帰すべき事由により解除が行われたときに限ります）されたときに、被解除者たる法人が本規約に基づく金銭債務を負っている場合には、当該金銭債務につき期限の利益を失い、法人は当社に対し、ただちにこれを弁済するものとします。解除時における違約金の支払が定められている場合には、法人は当社に対して当該違約金を支払うものとします。

第１９条（権利義務の譲渡等）

法人は、本規約に伴う権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、引き受けさせまたは担保に供してはならないものとします。

2. 法人は、事業の譲渡または法人の合併により地位の継承があったときは、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、承継の日から３０日以内に当社に届け出るものとします。
3. 法人は、その商号または住所に変更があったときは、すみやかにその旨を当社に届け出るものとします。

第２０条（本規約終了後の措置）

理由の如何を問わず本規約が終了した場合であっても、第１２条、第１５条、第１６条、第１８条第２項、第１９条、本条、第２１条および第２２条の各規定ならびにその他性質上本規約終了後も存続すべき規定は、なおその効力を有するものとします。

第２１条（準拠法）

本規約に関する準拠法としては、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第２２条（合意管轄）

法人と当社との間における一切の訴訟については、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２３条（個別規約）

当社は、以下の規約を定めるものとします。当該規約は、本規約に同意のもとで締結することができるものとします。なお、新たな規約が追加されるなどが生じた場合は、当社は、第３条に基づき以下の規約の構成を見直すことができるものとします。

1. 建設現場ＤＸサービスにおける個人情報の取り扱い
2. 建設現場顔認証入退管理サービス規約
3. 建設現場顔認証入退管理サービスにおける個人情報の取り扱い
4. 建設現場顔認証入退管理　技能者情報登録サービス規約
5. 建設現場顔認証入退管理　技能者情報登録サービスにおける個人情報の取り扱い

第２４条（関連契約との関係）

本契約または本サービス に関連して当社と法人との間で別途締結する製品もしくはサービスに係る売買、ライセンス、保守等に関する契約（以下「関連契約」といいます。）において別段の定めがない限り、本契約は、関連契約に何らの影響を及ぼさないものとし、関連契約が理由の如何を問わず終了した場合においても、本契約の効力には何らの影響を及ぼさないものとします。