建設現場DX > 個人情報保護

制定: 2019年6月11日
日本電気株式会社

本書は、日本電気株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する建設現場ＤＸサービスにおいて取り扱われる個人情報の保護のため、その取り扱いを定めるものです。当社および建設現場ＤＸサービス規約に同意のうえ建設現場ＤＸサービスを利用する法人（以下「法人」といいます。）は、当該個人情報を以下に従って取り扱うものとします。

第１条（目的、適用等）

本書は、法人が建設現場ＤＸサービス規約に同意のうえ建設現場ＤＸサービスを利用する場合に適用されるものとし、当社および法人による個人情報の適切な保護を図るために、当該個人情報の取り扱いを定めることを目的とします。

第２条（定義）

本書における用語の定義は次のとおりとします。本書に規定がない用語については、建設現場ＤＸサービス規約に定めるとおりとします。
(1)「個人情報」とは、「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）」（以下「個人情報保護法」といいます。）において定められるものをいいます。
(2)「対象個人情報」とは、建設現場ＤＸサービスに入力および保存された個人情報であって、法人が建設現場ＤＸサービスを利用するために、その取り扱いを法人から当社に委託されたものをいいます。

第３条（個人情報の取り扱い）

当社は、対象個人情報を、建設現場ＤＸサービスを法人に提供する目的（以下「利用目的」といいます）の範囲内で利用、加工、複写および複製（以下「利用等」といいます）を行えるものとし、利用目的の範囲を超えた利用等を行ってはならないものとします。

第４条（再委託）

当社は、建設現場ＤＸサービス規約に基づき、建設現場ＤＸサービスの提供にかかる業務の全部または一部を第三者に再委託（再々委託等を含みます。以下「再委託先」といいます。）する場合、対象個人情報を再委託先に取り扱わせる場合があります。このとき、当社は、再委託先において対象個人情報が適切に取り扱われるよう、当該再委託先を監督するものとします。

第５条（安全管理）

当社は、対象個人情報について、利用目的の範囲を超えた利用等および対象個人情報の紛失、改ざん、漏えい、滅失、毀損ならびに盗用の防止等、対象個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとします。

第６条（事故発生時の報告義務）

当社は、本書の規定に違反して対象個人情報が利用目的以外の目的に利用され、または第三者（再委託先を除きます。）に開示、漏えいされたことが判明した時は、直ちに法人に報告し、法人の指示を受けるものとします。

第７条（紛争）

法人は、対象個人情報に関連して、当該対象個人情報の本人その他の第三者から当社に対し、苦情、訴訟の提起等（以下「紛争等」といいます。）がなされた場合、法人の費用と責任でこれを解決するものとし、かつ、当社を一切免責するものとします。紛争等が提起された場合に法人から要請があったときは、当社は、当社が必要であると認める範囲内で法人に協力するものとします。 ２．前項の紛争等に関連して当社に損害が発生した場合、当社は、法人に対して当該損害の賠償を請求できるものとします。

第８条（損害賠償）

当社は、本書の規定に違反して対象個人情報を漏洩し、その結果として法人に損害を与えた場合には、当該法人に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、賠償する義務を負うものとします。ただし、当社の予見の有無を問わず特別な事情から生じた損害、間接損害、拡大損害、逸失利益および第三者から法人に対してなされた損害賠償の請求に基づく損害については、賠償する義務を負わないものとします。

第９条（有効期間）

本書の有効期間は、法人が建設現場ＤＸサービスの利用について当社と契約している期間とします。 ２．前項により、本書の有効期間が終了した場合であっても、第７条および第８条の規定は、なおその効力を有するものとします。

第１０条（その他）

本書に規定のない事項は、建設現場ＤＸサービス規約に定めるとおりとします。